■ 第三者への対抗要件
■ 登記をすること = 大切な財産(権利)を守ることです。
■「建物表題登記」と「所有権保存登記」の必要書類
(お客様にご準備頂く書類)
①新築建物所有者の住民票 2通
②工事代金の支払領収書又は銀行振込受付証 1通
③登記委任状等、登記用図面 1式
(③は、遠山事務所で作成し、お客様のご署名、ご捺印を頂きます。)
④共有名義で所有されるお客様は共有者全員の印鑑証明書 各1通
(建築会社にご準備頂く書類) (注)建物引渡時にお客様にお渡しされていることもあります。
①建築確認済証(変更済証含)及び検査済証 1式
②建築会社の工事完了引渡証明書 1通
③建築会社の印鑑証明書・代表者事項証明書 各1通
(注) 古い建物を取壊した場合は、取壊し業者の取壊証明書、印鑑証明書、代表者事項 証明書各1通が必要となります。
■「夫婦間で贈与」する場合は、「配偶者特別控除の特例」2000万円と贈与税の基礎控除」110万円まで無税です。
贈与金額2000万円+110万円 → 贈与税0円
■ 奥様に対する感謝の心をご新居の持分で表現することも可能です。 ただし、次の「配偶者特別控除の特例」の条件があります。
翌年の4月まで待ってください。
● 永年、共に苦労をした奥様への感謝の心を最大限に活かすには、翌年の4月まで待ってください。 新築時に「配偶者特別控除の特例」を使う場合は、取得資金5000万円の内の2000万円の贈与が出来ます。 贈与持分は5分の2(40%)となります。
● 翌年4月の固定資産価格は取得代金5000万円の6割程度が一般的です。取得代金5000万円が翌年4月より3000万円になるのです。 その後に「配偶者特別控除」で贈与すれば、持分3分の2(67%)の居住用不動産の贈与が可能となります。 奥様への感謝の心が新築時より1350万円も大きくなります。
■ 二世帯同居の三大理由は、第1位「親の老後」、第2位「家事・育児協力」、第3位「三世代で楽しく暮らす」の調査結果があります。 近年は、特に両親と子供夫婦の同居希望が増加しているようです。
(調査 二世帯住宅研究所)
■ 二世帯住宅の登記手続きは次の二つがあります。